過労死等防止対策推進シンポジウム(18日、厚労省)

厚生労働省は日、過労死等防止対策推進シンポジウムを和歌山市で開きました。

 和歌山労働局労働基準部監督課の佐藤明士課長が行政による対策を報告。産経新聞の小野木康雄大阪総局次長は電通やワタミでの過労自殺を示し「過労死防止は経営の基本だ」と強調しました。

 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「どういう人が過労死・過労自殺するのか。残された家族はどうなるか」とのべ、飲食店店長だった夫が年4,000時間以上の長時間過重労働のなか過労自殺したことを告発。会社側によるかん口令や、裁判をしても申請者側に立証責任を求める壁などにより1年余りの泣き寝入りの後、「過労死110番」への相談を契機に労災認定、提訴、勝利和解した10年9カ月のたたかいを報告しました。また、中高年に多発した過労死が若年層に拡大し、背景にブラック企業や非正規問題があると指摘。おかしいと気づいたら信頼できるところへ相談しようとよびかけ「決してひとりで抱え込まない、あきらめない、自分を責めないでください」と訴えました。