カジノ問題を考える学習会が和歌山市で開催(13日)

「しんぶん赤旗」近畿版より

 「和歌山市南地域の未来を考える会」は13日、「カジノ問題を考える学習会」を和歌山市で開きました。

 県のカジノ構想は、和歌山市のマリーナシティに敷地面積20・5ヘクタール、IR(統合型リゾート)入場者年間400万人のうちカジノに357万5000万人、カジノの儲け年1401億円、うち県への納付金を210億円と描きます。

 講演した「カジノ問題を考える和歌山ネットワーク」の由良登信弁護士は、賭博が刑法で処罰される犯罪であり、最高裁判決が「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」と断罪したことを紹介。ギャンブル依存症について「自分で抑制できなくなる脳の病気」「犯罪に手を出してもやめることができない」と告発し、カジノ業者に貸金業を解禁するなどのカジノ法がけっしてギャンブル依存症防止にならないと批判しました。また韓国のカンウォンランドの例を示し、カジノが地域経済を衰退させることを指摘。カジノに頼らない地域発展を訴えました。