年金引下げ違憲訴訟原告団と支援者らは20日、和歌山市内で宣伝

 和歌山県の年金引下げ違憲訴訟原告団と支援者らは22日、和歌山市の公園前交差点で安心できる年金制度の実現を訴えるとともに、宣伝後、和歌山地方裁判で開かれた年金裁判に参加しました。

 宣伝で、県年金者組合の深谷登氏は、金融庁が老後の生活には年金だけでは足りず2,000万円が必要だと報告したことや、マクロ経済スライドにより今後7兆円も年金給付が減額されることを告発。昨年の物価が1%上昇したにもかかわらず今年の年金が0・1%しか上げられなかったことで、実質0・9%の減額になったことを示し「マクロ経済スライドはやめろの声を上げよう」とよびかけました。また安倍政権が、歳以上の医療費自己負担を1割から2割への引き上げや、年金支給を現在の歳からさらに遅らせるようとしていることを批判。暮らしを保障する年金制度の実現を訴えました。