家族農業を食料政策の中心に

「しんぶん赤旗」近畿版より

家族農林漁業プラットフォーム・和歌山(仮称)は8月22日、学習会「持続可能なくらし 農と食」ー国連「家族農林漁業の10年」に学ぶーを紀の川市で開きました。

 紀ノ川農協の宇田篤弘組合長は開会あいさつで、和歌山県で新規就農が年約100人いる一方、約500人が農業をやめ、また漁業、林業も担い手が激減していることを指摘。地域社会のためにも農林漁業の再生が待ったなしの状況にあることを訴えました。

 講演した愛知学院大学の関根佳恵准教授は、国連の「家族農林漁業の10年」が今年5月から始まったことを紹介。2008年のリーマンショックと同時に発生した世界食糧危機により世界の考え方が大きく変わり、世界の食料の8割以上を供給する家族農業が再評価され、支援政策が求められていることを強調しました。また貧困や飢餓、気候変動、資源枯渇など現代が持続可能は社会になっていないことを示すとともに、持続可能な社会への移行の中心にいる家族農業が危機的状況にあることを告発。「日本は世界の潮流に取り残されている」とのべ、家族農業を日本の農業・食料政策の中心に位置づけることを求めました。